遺産相続をするときには、トラブルが起こることが多いです。相続をすすめるときには、相続人と相続財産を確定することが大切です。遺産相続を弁護士に依頼すると、トラブルを避けやすく、トラブルが起こってもスムーズに解決することができます。遺産相続問題で悩んだら、相続問題に強い弁護士に相談しましょう。

遺産相続トラブルとは？

最近、高齢化社会が進んでいることや、元気なシニア世代が増えていること、相続税制の改正が行われたことなどにより、遺産相続の問題が注目を浴びています。相続とは、亡くなった人が残した資産や負債を相続人が分け合うことです。そこで、誰がどの遺産を相続するのかを決めないといけません。このとき、分け方を決められずにトラブルになってしまいます。遺産相続の場面では、トラブルが起こることが非常に多いので、上手にトラブルを避けながら進める必要があります。

遺産相続トラブルは家族の問題

相続人になるのは通常被相続人の配偶者や子どもなどの親族なので、遺産相続トラブルは家族の問題です。相続トラブルが熾烈になると、親族関係にヒビが入ってしまうことも多く、昔から「骨肉の争い」などとも言われます。遺産相続をするときには、相続トラブルをうまく避ける工夫が必要です。

相続トラブルのパターン

それでは、相続トラブルには具体的にどのようなパターンがあるのか、見てみましょう。

遺産分割協議でトラブル

もっともと言って良いほどよくある相続トラブルが、遺産分割協議におけるトラブルです。相続が起こったら、法定相続人が法定相続分に従って相続をするのが基本なので、相続人全員が集まって遺産分割協議を行う必要があります。ここで、誰がどの遺産を相続するのかを話しあって決定します。しかし、話しあっても意見が合わず、お互い合意ができないことが多いです。すると、遺産分割協議がまとまらず、トラブルになってしまいます。

寄与分、特別受益でトラブル

相続人の中に寄与分を主張する人や特別受益を受けた人がいる場合にもよくトラブルになります。寄与分とは、相続人の中に特に遺産の維持形成に貢献した人がいる場合に、その人の遺産取得分を増やすことです。特別受益とは、相続人の中に生前贈与などによって利益を受けた人がいる場合に、その人の遺産取得分を減らすための考え方です。

これらは両方とも、公平に遺産分割を行うために認められる制度です。しかし、適用するかどうかや、どのように評価するかについて、トラブルになる事例が非常に多いです。ある相続人が寄与分を主張して自分の相続分を増やしてほしいと言っても他の相続人は認めないことが多いですし、ある相続人に特別受益があるからその人の遺産取得分を減らすべきだと言っても、本人が納得しないことが多いからです。

遺産の中に不動産がある場合

遺産の中に不動産が含まれていると、遺産分割がトラブルの発生頻度が非常に高くなります。不動産は、現金のように簡単に分割することができません。そこで、誰が取得するかを決めにくく、公平に分割することも難しいです。そもそも誰が取得するかでもめますし、誰かが取得するとしたら代償金支払いが必要になるので、その金額でもめます。

誰も不動産の取得を希望しない場合には不動産の売却をしないといけませんが、その売却手続きの中でも揉め事が起こりますし、不動産を売却したい人と活用したい人がいる場合にもやはりもめます。

遺産の中に不動産が含まれている事案は非常に多いですが、そのようなケースでは、遺産の額が少額であってもトラブルが起こりがちなので、注意が必要です。

遺言書の内容でトラブル

遺言書があると遺産分割協議を行わなくて良いのでトラブルを避けやすいと言われていますが、遺言書によってトラブルが発生することもあります。まず、遺言書が偽物だと主張されてトラブルになることが多いです。誰かが勝手に偽造したものであるとか、書き加えたり訂正したりして変造したと主張されます。遺言書の有効性が確定しないと、相続手続きに入ることもできないので、非常に遺産トラブルが長引いてしまいます。

また、遺言書によって相続人の遺留分が侵害されている場合にもトラブルが起こります。一定の法定相続人には遺留分が認められているので、遺留分が侵害されている場合、相続人が侵害者（受遺者や他の相続人）に対し、遺留分減殺請求を行うためです。このことにより、遺留分を返還するかしないかについて交渉をしないといけなくなりますし、話合いがまとまらなければ、家庭裁判所で調停を行ったり、地方裁判所で訴訟を行ったりする必要もあります。

以上のように、遺言書があったら必ずしもトラブルを避けられるというものでもないので、注意が必要です。

知らない相続人がいてトラブル

遺産相続のトラブルには、知らない相続人が突然現れるパターンもあります。これは、被相続人が前妻との間に子どもがいる場合や認知している子どもがいる場合、または認知していなかった子どもから認知請求が行われたり遺言書によって認知が行われたりするケースです。

相続人調査で知らない相続人が明らかになる

遺産分割協議を行うためには、すべての相続人が集まる必要があるので、相続人調査を行います。そうすると、今の家族が知らなかった前妻の子どもや認知している子どもの存在が判明することになります。このような子どもたちにも、今の子どもたちと同じだけの相続権があるので、納得がいかないと感じる今の家族との間で感情的な対立が起こり、トラブルになりがちです。

遺言や死後認知で知らない相続人が現れる

また、認知は遺言によっても行うことができます。そこで、遺言書によって突然子どもを認知すると書かれていると、遺族にとっては青天の霹靂となってしまい、認知を受けた子どもとの間でトラブルになります。さらに、認知は子どもの側からも請求することができます。被相続人の死後でも死後認知請求ができるので、認知されていない子どもが死後認知請求をして来たら、やはり知らない相続人が現れることになってしまい、トラブルになります。

以上のように、遺産相続が起こったときには、今の家族が知らない新しい相続人が現れることがあり、トラブルになってしまいがちです。

借金を相続してトラブル

遺産相続をするとき、相続の対象になるのは現金や不動産などのプラスの資産だけではありません。借金や未払い金などの負債も相続の対象になります。そこで、負債を相続した相続人は、被相続人の代わりに借金を支払わないといけなくなります。相続人としては、借金など支払いたくないことが通常なので、どのように対処して良いか困惑してしまいます。相続放棄や限定承認によって対処することができますが、どちらの手続きをとれば良いのかという問題がありますし、期限もある上、他の相続人と足並みを揃えないといけないのかどうかなどの問題もあるので、トラブルが大きくなります。

相続税が高額になってトラブル

遺産を相続したとき、相続した遺産の評価額が基礎控除を超える場合には相続税を支払わないといけません。とくに2015年1月1日から相続税制が改定されて、基礎控除の金額が引き下げられたため、以前よりも多くの家庭において相続税支払い義務が発生していることも問題を大きくしています。現金を用意していなかったのに、突然高額な相続税が課されて困ってしまう人もいます。遺産相続に備えるには、事前に相続税対策もしっかりと行っておく必要があります。

相続問題の解決に必要な3つのファクター

それでは、相続トラブルが起こらないようにするには、どのようなことが重要なでしょうか？相続問題を解決するときには、3つのファクターに注目する必要があります。それは、

1. 誰が相続するか
2. どのくらい相続するか
3. 何を相続するか

です。以下で、それぞれについて見てみましょう。

相続人「誰が相続するか」

遺産相続問題を考える際には、「誰が相続するか」ということが重要です。遺言書がある場合には、遺言書によって指定された相続人や受遺者が遺産を受けとります。受遺者とは、遺言書によって遺産を分与される人のことで、相続人以外の人が指定されることもあります。たとえば、孫に対して遺産を分与することもできますし、愛人やお世話になった人、法人などに対しても遺産を分与することができます。

遺言書がない場合には、法定相続人が相続をします

法定相続人には順位がありますし、相続人が被相続人よりも先に亡くなっている場合の代襲相続などもあるので、ケースによって誰が相続人になるかは異なります。もともと相続人であっても相続欠格者となったり廃除されたりしたら相続人になりませんし、相続放棄したときにお相続をしなくなります。さらに、相続人調査によって、前妻の子どもなど今まで知らなかった相続人が現れるケースもあります。このように、遺産相続が起こったら、まずは「誰が相続人になるか」を確定する必要があります。

割合「どのくらい相続されるのか」

次に重要なのは、「どのくらい相続をするのか」という割合の問題です。遺言書によっても、「〇分の〇を分与する」と割合が指定されていることがありますし、法定相続人が遺産相続するときにも、法律によって法定相続分（遺産取得の割合）が定められています。相続人の中に寄与分が認められる人がいたり特別受益を受けた人がいたりすると、もともとの法定相続分とは異なる割合になります。さらに、遺産分割協議によって、法定相続分とは異なる割合で遺産相続をすることも可能です。そこで、遺産分割を行う前提として、どのくらい相続するのかという割合が非常に重要になります。

財産「なにが相続されるか」

遺産相続を行うときには、「何が相続されるか」という相続の対象決定も非常に重要です。相続が起こったとき、一般的には、現金や預貯金、不動産などの資産が相続の対象になるイメージが強いです。

負債も相続の対象になる

しかし、相続の対象はそれだけではなく、借金などの負債も含まれます。また、相続人が賃貸住宅に住んでいて賃貸借契約を締結していたようなケースでは、賃借人の地位も相続の対象になります。賃貸人の地位も同様です。さらに、被相続人が交通事故を起こして賠償金を支払わないままに死亡してしまったようなケースでは、損害賠償債務も相続の対象になってしまいます。

相続の対象にならない資産もある

すべての資産が相続の対象になるわけでもないので、注意が必要です。財産の中でも、お墓や墓石、仏壇や神棚などの先祖をまつるための祭祀財産は相続の対象になりません。これらについては、遺産分割協議ではなく、遺言や慣習などによって祭祀承継者を定める必要があります。また、経済的価値のほとんどない被相続人の衣類などについては、形見分けとして遺産分割協議なしに分けてしまうことが普通です。さらに、生命保険の受取金についても、基本的には相続財産に含まれません。これを遺産から外すことによって著しい不公平が起こる場合には、特別受益として評価されることがあります。

このように、相続財産になるかどうかについては、かなり難しくて複雑な問題がたくさんあります。これらの分類を正確に行わないと、正しく遺産分割をすすめることはできません。

税金「相続税・納税への対処方法」

遺産相続が起こったら、相続税の問題も重要

相続税には基礎控除があるので、遺産の総額が基礎控除までであれば相続税は発生しません。

具体的には、3000万円＋法定相続人の数×600万円までは相続税がかからないことになっています。これを超えると、相続財産の価格に応じた税率により、相続税が課税されます。相続税を支払えないと、税務署から督促が行われますし、高額な利子税もかかってしまいます。

さらに、遺産や相続人自身の資産が差し押さえられてしまうこともあるので、十分注意が必要です。

遺産の多くが不動産などのケースでは、相続税の評価額が大きくなるのに手元に現金がない、ということも起こります。こうしたことにならないよう、生前から相続税対策を行っておくことが大切です。

相続における遺言の重要性

遺言書の有無は必ず確認を

相続が起こったとき、遺言書があるかどうかは非常に重要な問題です。遺言書があると、基本的に遺言の内容にしたがって遺産分割を行うことになります。法定相続人や法定相続分に拘束されることがなく、遺言書で指定された相続人や受遺者が遺産を相続します。遺言によって寄付が行われていることもあります。また、遺言書によって子どもの認知や相続人の廃除、取消が行われている場合には、遺言執行者を選任して手続きを進めてもらう必要があります。

このように、遺言書があるかないかでその後の遺産分割の手続きが全く異なってくるのです。遺言書がないかどうか調べるときには、被相続人がよく使っていた自室や書斎の机や引き出し、タンスの中などを探してみましょう。金庫にしまってあることもあります。また、公正証書遺言が作成されている場合には、公証役場で検索サービスを利用することにより、遺言書の有無を調べることができます。

検認について

被相続人の死亡後、自宅などで遺言書を発見したら、勝手に開封してはいけません。この場合、必ず「検認」という手続きをする必要があります。検認とは、遺言書の状態を家庭裁判所で確認して保全してもらうための手続きで、遺言書の発見後、隠匿されたり毀損されたりすることを防ぐためのものです。遺言書を見つけたとき、検認を受けずに勝手に開封すると、5万円以下の過料の制裁を科されおそれもあるので、注意が必要です。

検認を行うためには、被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所で、検認の申立をすれば良いです。検認の期日に遺言書を開封して中身を確認し、検認済証明書をつけてもらうことができます。検認が必要になるのは、遺言書の中でも自筆証書遺言と秘密証書遺言です。公正証書遺言の場合には、公証役場で原本が保管されているため検認は不要です。

こうした意味において、公正証書の方が信用性が高く相続人の負担も減るのでメリットがあります。

当事者が相続トラブルを解決しようとするとどうなるのか？

次に、遺産相続トラブルが起こったときに当事者が自分で解決しようとするとどうなるのか、見てみましょう。

遺言書の有効性の問題で相続人間でトラブルが起こるケース

まずは、遺言書の有効性の問題で、相続人間でトラブルが起こるケースの具体例を見てみましょう。

ある相続人が自宅で遺言書を発見しましたが、その内容が不利になっていた他の相続人は遺言書が無効だと言っています。話し合いをしようとしても、お互いが感情的になるばかりで完全に平行線です。話合いによって解決することはできないので、遺言無効調停を行い増したが、やはり解決はできません。最終的に裁判にまでもつれ込んでしまいます。結局問題が解決するまでに1年以上がかかり、もともとの親族としてのつきあいは完全になくなってしまいました。

遺産分割協議で相続人間でトラブルが起こるケース

次に、遺産分割協議で相続人間でトラブルが起こるケースを見てみましょう。父親が亡くなって兄弟3人が相続をするケースです。このとき、実家の不動産3500万円と預貯金1000万円がありました。長男は、「自分が家を継ぐから不動産はもらいたい。弟が2人で預貯金を分けたらいい」と言っています。次男は、「兄が家をもらっても良いが、きちんと代償金を支払ってもらいたい。兄は自分と弟に、それぞれ1000万円ずつ支払うべきだ。そうしたら、全員が1500万円ずつになって公平になる」と主張しています。しかし、兄には2000万円もの支払い能力はありません。三男は、「不動産をおいているから問題になる。兄さんも代償金を支払うお金がないと言っているし、この際売却してしまおう。そして、4500万円を全員で分けたらきれいに解決ができる」と主張しています。

このように、3人が3様の主張をするので、遺産分割協議は一向にまとまりません。結局いつまでも遺産分割協議が続き、兄弟間の対立も深まります。その後遺産分割調停、その後審判が行われて、すべてが解決するまでに2年以上がかかってしまいました。兄弟3人はもともと仲が良く、両親が亡くなった後は一緒にお墓参りに行こうとも言っていたのですが、遺産トラブルで完全に絶縁状態となりました。

このように、遺産相続トラブル他起こると、兄弟や親族関係が完全に壊されてしまうことも多いので、トラブルを避ける工夫が必要です。

遺産相続の問題を弁護士に相談するメリット

遺産相続トラブルを避けるためには、弁護士に依頼すると効果的に解決できます。そこで以下では弁護士に遺産相続問題を相談するメリットをご紹介します。

煩雑な相続手続きを法的に正しい形で進められる

相続手続きは、非常に面倒なことが多いです。まずは誰が相続人になるのかを確定するために相続人調査をしないといけませんが、そのためには膨大な戸籍謄本や除籍謄本などを集めないといけません。また、どのような遺産があるのかをまとめて遺産目録を作成しないといけませんし、相続人全員を集めて遺産分割協議をしないといけません。遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成する必要もありますし、それを使って不動産の相続登記を行う必要などもあります。

このように、遺産相続にまつわる面倒な作業を当事者が自分で進めるのは大きな負担となります。そこで弁護士に相談をすると、面倒な作業を引き受けてくれるので助かります。相続問題に強い弁護士は、司法書士や税理士とも提携していることが多いので、提携司法書士に相続登記を依頼できますし、提携税理士に相続税の申告を依頼したら、ワンストップですべての遺産相続問題が解決できて、非常に楽です。

弁護士以外では対処できない問題がある

遺産相続の場面では、弁護士以外には対処しにくい問題があります。たとえば、遺言書において子どもの認知や相続人の廃除取消などが行われている場合には遺言執行者を定めて執行してもらう必要がありますが、このような手続きは弁護士に任せる方がスムーズに進みます。

また、相続人全員が相続放棄をした場合や他の相続人が行方不明になった場合には相続財産管理人や不在者財産管理人の選任が必要ですが、そのような手続きも、やはり弁護士に任せる方がスムーズです。相続人の中に未成年者がいる場合には特別代理人選任の申立が必要になることが多いですし、相続人の中に認知症の人がいる場合には成年後見人選任の申立が必要になることが多いですが、このような手続きもやはり弁護士に依頼する方が安心です。

以上のように、遺産相続の場面では、弁護士ならではの問題解決方法があります。法律知識が豊富な弁護士に対処を依頼するとスムーズに進むことが多いので、相談するメリットがあります。

相続にまつわる家庭内紛争の調停役にも

遺産相続問題が起こると、家庭内で激しい争いが起こってしまいます。兄弟間や親族間でトラブルになることが多く、自分達では感情的になるばかりでまったく話が進展しなくなってしまいがちです。このようなケースでは、家族ではない第三者である弁護士が間に入ることにより、双方の感情的な対立が緩和されることがあります。当事者同士では話合いができなかったケースでも、双方に弁護士がつくことによって遺産分割協議がまとまることも多いです。

法律的なアドバイスにより、無理な主張が抑えられる

また、弁護士に相談すると、法律的に妥当な解決方法をアドバイスしてくれます。これにより、自分が無理な主張をしている場合には、そのことに気づいて主張を控えることもできます。このように、弁護士が法律的なアドバイスをすることにより、当事者が無理筋の主張をするのを抑えられるため、妥当な条件で遺産分割トラブルを解決しやすくなります。

相続内容に納得が行かない場合の対応をしてもらえる

遺言書が残されている場合など、遺言書によって特定の相続人に（ほとんど）すべての遺産が分与されるケースがあります。また、愛人などのまったくの第三者に遺産が分与されることもあります。このような結果に法定相続人が納得できないことも多いですが、そのようなケースでは、一定の範囲の法定相続人は「遺留分」を請求することができます。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです。遺言によっても遺留分を侵害することはできないので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害した他の相続人や受遺者に対し、遺留分減殺請求をして、遺留分の返還を要求することができます。

遺留分減殺請求をすると、遺留分請求者と侵害者が話しあって遺留分の返還の有無や返還方法を決めないといけませんが、このとき、お互いが感情的になって話合いができないことが非常に多いです。そこで、弁護士に相談をして代理人を依頼する事により、スムーズに遺留分返還についての話し合いをすすめることができます。話合いが難しい場合にも、弁護士に依頼していたら遺留分減殺調停や訴訟などで遺留分を取りもどしてくれるので安心です。

遺産分割の方法を教えてもらえる

遺産分割の方法がわからないときには、弁護士に相談するとケースに応じた妥当な遺産分割方法を教えてくれます。誰がどのくらいの割合で遺産を取得するのかわからない場合には、弁護士に相談したら法律の考え方に従った分け方を教えてくれますし、どのような遺産の分け方があるのかなどについても教えてもらうことができます。

たとえば、不動産を相続する場合には、不動産を現状のままで分ける現物分割の方法、代償金を支払ってもらう代償分割の方法、不動産を売却して現金で分ける換価分割の方法、それと、特に分割をしない共有にする方法があります。この中で、どの方法によって分けるのが良いのか、おすすめの理由なども聞くことができて役立ちます。

このように、弁護士に依頼すると、すぐに使える実践的な知識を得られるので、メリットが大きいです。

相続放棄や限定承認を依頼できる

人が亡くなったとき、相続に対象になるのはプラスの資産だけではありません。借金も相続の対象になるので、放っておくと相続人が借金を返済しなければなりません。ここで相続人が借金を免れるためには、相続放棄や限定承認が必要になります。相続放棄すると完全に遺産相続ができなくなりますが、一人でも手続きができて簡便であるなどのメリットがあります。限定承認をすると、プラスの資産を受けとることができる可能性がありますが、相続人全員が一緒に手続きしないといけませんし、手続きが複雑で長くかかるなどのデメリットがあります。

弁護士に相談すると、借金を相続しないためにどのような対処方法をとったらいいのかアドバイスをしてもらえますし、裁判所での相続放棄や限定承認の手続を依頼することもできるので、メリットが大きいです。

相続問題で弁護士が対応できる手続き

相続問題では、弁護士にどのようなことを依頼できるのでしょうか？以下で見てみましょう。

遺言作成の相談と依頼

まず、遺言書を作成するときの相談をすることができます。遺言書の作成方法や遺言書の内容についてアドバイスをもらうこともできますし、信頼性の高い公正証書遺言の作成を依頼することもできます。遺言書によって、特定の人にだけ遺産を残すこともできますし、法定相続分に従わずに遺産を分与することもできます。

遺言執行者の相談と依頼

遺言をするときには、遺言執行者をつけておくと安心です。遺言執行者が確実に遺言内容を実現してくれるからです。ここで弁護士に遺言執行者になってもらっていたら、法律的な観点から確実に相続手続きをすすめてくれるので、適任です。

後見人の相談と依頼

将来の遺産相続を見越して、後見人になってもらいたい場合があります。また、親などが認知症になっている場合には、成年後見人をつけたいケースもあるでしょう。このような場合には、弁護士に相談すると成年後見人の選任方法についてアドバイスをもらえますし、選任申立の手続きもしてくれます。

相続人に相続させない方法の相談と依頼

遺産相続が行われるとき、本来の法定相続人に相続させたくないケースがあります。たとえば相続人に非行があったり相続人に虐待されていたりするケースです。このような場合、相続人の廃除をすることによって相続させないことができますし、遺言によって相続させない方法もあります。このような手続きも弁護士に相談・依頼ができます。

寄与分の相談

弁護士には、寄与分の相談もできます。自分が長年被相続人の事業を手伝ってきたり介護を行ってきたりした場合には自分の遺産取得分を増やしてほしいと希望することが多いですが、そのようなときには寄与分を主張することができます。

相続人調査の相談

遺産相続を行う前提として相続人調査をしないといけませんが、そのためには膨大な戸籍謄本などの収集が必要です。このような相続人調査も弁護士に相談して依頼することができます。

遺産分割方法の相談

法定相続人が遺産分割協議をするときには、正しい方法がわからないことが多いですが、弁護士に適切な遺産分割方法の相談をすることができます。遺産が不動産の場合には、適切な評価方法も教えてくれます。このことにより、自分達でもスムーズに遺産分割協議をすすめられます。

遺産分割協議、調停、審判の代理人になってもらえる

遺産分割協議を進めるときには、自分達で話しあうと、まとまらないことが多いです。そこで、弁護士に遺産分割協議の代理人を依頼することができ、このことによって話合いがまとまることも多いです。また、遺産分割協議がまとまらない場合には、弁護士に遺産分割調停や審判の代理人を依頼する事もできます。弁護士に遺産分割調停や審判を依頼すると、裁判所に対する申立手続きや必要な書面提出、裁判所や相手方とのやり取りなどすべて任せることができて安心ですし、有利に手続きを進めることも可能になります。

遺言書の検認申立を相談

遺言書を発見したときには、家庭裁判所で遺言書の検認手続きを受けないといけませんが、弁護士にこの遺言書の検認手続きについて相談することができます。自分でできない場合には、検認申立を依頼することもできます。

相続放棄、限定承認の申述の相談

遺産の中に借金などが残されていた場合には、相続放棄や限定承認をしないといけません。弁護士に相談すると、これらの方法を教えてもらうことができますし、どちらの手続きがどのようなもので、自分達のケースでどちらが向いているのかなどのアドバイスも受けられます。また、自分で手続きする方法がわからない場合には、相続放棄や限定承認の申述手続を依頼することも可能です。

事業承継の相談

事業を行っている場合には、事業承継の方法で悩むことが多いです。会社の経営を誰にどのような方法で引き継いでいくのかという問題もありますし、事業に関わらない相続人との間の公平も考える必要があります。相続税も高額になることが多いので、税金対策も重要です。弁護士に相談すると、有利な事業承継の方法についてアドバイスしてくれるので、メリットが大きいです。

弁護士は、トータルで遺産相続をサポートしてくれる

以上のように、弁護士には、遺言書の作成から遺産分割の方法の取り決め、遺産相続の手続きの終了まで、トータルで相続問題を相談することができますし、各段階で代理人になってもらうことができるので、遺産相続全体について、支援してもらうことができます。司法書士や税理士と提携している弁護士も多いので、相談すると遺産相続にまつわる問題がすべて一括で解決できて、とても楽です。

遺産相続 弁護士に相談するタイミングは？

弁護士には相続問題についてさまざまなことを相談できますが、相談すべきタイミングはいつが良いのでしょうか？

相続トラブルを効果的に回避したいなら、相談するタイミングは早ければ早いほど良いです。早い段階なら相続人同士の対立もさほど深まっていないので、弁護士のアドバイスによってすんなり解決できることも多いからです。また、遺言書を残すときにも、早めに相談することをおすすめします。当初から専門的なアドバイスを受けて遺言書を作ることにより、遺産トラブルを避けやすい効果的な遺言書を残すことができるからです。
遺産問題で悩んだら、まずは一度相続問題に強い弁護士に相談しましょう。

遺産相続の問題解決にかかる弁護士費用

遺産相続にかかる弁護士費用には、法律相談料と着手金、報酬金、手数料があります。法律相談料は、弁護士に相続問題の相談をする場合にかかる費用のことで、どこの事務所に相談しても、だいたい30分5000円（＋税）です。無料相談を実施している事務所も多いです。着手金とは、弁護士に事件対応を依頼したときに当初にかかる費用のことです。報酬金とは、事件が解決したときに、解決内容にしたがってかかる費用のことです。手数料とは、書面作成などの際にかかる費用です。以下で、それぞれの手続きについての費用を見てみましょう。

相続問題に強い弁護士を選ぶことが大切

相続問題を専門的に扱っている弁護士への依頼を

遺産相続問題は、弁護士に相談すると効果的に解決することができますが、どのような弁護士でも良いわけではありません。遺産相続問題を依頼するなら、相続問題に強い弁護士に相談する必要があります。

弁護士にもいろいろな取り扱い分野があるため、すべての弁護士が遺産相続を得意としているわけではありません。遺産問題に強くない弁護士に相続の相談をしても、良いアドバイスをもらうことは難しいですし、問題の解決にもつながりにくいです。

また、相続問題に強い弁護士は、司法書士や税理士などと提携していることも多いので、弁護士に相談することによって不動産登記や相続税申告などの問題をすべてワンストップで解決できて便利ですが、遺産問題に力を入れていない弁護士には、そのようなことは期待しにくいです。遺言書作成や相続放棄、限定承認などを依頼するときにも、やはり知識が豊富でトラブル解決実績が高い弁護士に依頼する方が安心です。

そこで、遺産問題の相談をするときには、弁護士の中でも、特に相続問題が得意で、力を入れている事務所を探しましょう。

相続問題に強い弁護士の選び方・探し方

それでは、相続問題に強い弁護士は、どのようにして探せば良いのでしょうか？弁護士の選び方を紹介します。

まずはホームページの内容を確認する

相続問題に強い弁護士は、インターネットのホームページを検索する方法で探すと便利です。今は多くの弁護士事務所がホームページを作っていて、それぞれの事務所の特色が出ているからです。相続問題に力を入れている事務所は、ホームページの中で相続問題についてのコラムが充実していたり、「相続弁護士」と言っていたり「相続問題に強い」などと書いてあったりするので、わかりやすいです。

解決実績をチェック

また、相続に強い弁護士は、遺産問題についての解決実績が高いことが多いです。今までの解決件数や依頼者の声などがホームページに掲載されていることも多いので、そのような記載を参考にしましょう。

他士業との提携関係をチェック

さらに、相続問題に積極的に取り組んでいる弁護士は、同じく相続に力を入れている司法書士や税理士と提携していることが多いです。そこで、ホームページ上に「ワンストップサービス」「司法書士や税理士と提携」などと書かれている事務所は頼りになる可能性があります。

無料相談を積極的に活用する

重要なのは、弁護士の無料相談です

遺産問題に力を入れている弁護士は、遺産問題についての無料相談を実施していることが多いです。これは、そこから集客をすることができるので、弁護士にとってもメリットがあるからです。相談者にとっては、30分5000円もの費用を節約できるので、大きなメリットがあります。

遺産相続問題を相談するなら、是非とも遺産問題に積極的に取り組んでいる弁護士の無料相談を活用すべきです。無料相談を受けると、その弁護士がどのような人かがわかります。ホームページ上に良いことが書いてあっても、実際に会ってみると気に入らないこともあります。説明がわかりやすく、デメリットも説明してくれて、こちらの話もきちんと聞いてくれる弁護士が良い弁護士です。

費用についても重要です

良い弁護士でもあまり費用が高いと依頼する事が難しくなることがあるので、相談時にはかかる費用の概算についてもしっかりチェックしましょう。複数の事務所で無料相談を受けて比較検討をすると、効果的に良い事務所を探しやすくなります。このように、まずはネットで弁護士事務所を探して、その後実際に無料相談を受けてから実際に依頼する事務所を選んだら、失敗しにくくなります。

相続問題で悩んだら、すぐに弁護士に相談を

以上のように、遺産相続の場面では弁護士に相談するとトラブル防止につながりやすいです。また、トラブルが起こってしまった場合にも、弁護士に相談することで効果的に解決することができます。相続が起こる前に弁護士に相談をして、効果的な遺言書の作成方法を教えてもらったり、遺言書を作成してもらったり遺言執行者になってもらったりすることも可能です。

自分達で相続調査をするのが大変なときには、相続人調査と相続関係図の作成を依頼することもできます。司法書士や税理士と提携している弁護士なら、ワンストップで相続問題を解決できるので、とても助かります。

相続問題を相談するなら、遺産問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。近年ではネット上のホームページに各弁護士事務所の特徴が顕れているので、これらを見て良さそうな弁護士事務所を選びましょう。そして、無料相談を受けて、実際に依頼する事務所を選ぶのがベストな方法です。今、遺産問題を抱えていたり疑問を持っていたりする人は、できるだけ早いタイミングで遺産相続問題に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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